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人材確保・定着で情報交換会―東社協(医療介護CBニュース)

 東京都社会福祉協議会の介護保険居宅事業者連絡会はこのほど、東京都内で「経済不況下の人材確保・経営指針とは」と題した講演会と情報交換会を開催した。

 日本社会事業大専門職大学院の田島誠一教授が、理事長を務める日本老人福祉財団などの事例を基に講演した。
 田島教授は、過去に法人が経営不振に陥った時、愛着を持って働いていた人でも、「くしの歯がこぼれるように辞めていった」とし、十数年たったが、中堅から上のクラスが細ってしまったと説明。人材については長期的につながっていく大変重要な経営課題として、人に対する投資を怠ると、ボディーブローのように効いてくると述べた。
 また田島教授は、学生が就職先を選ぶ際に、▽理念がしっかりしているか▽待遇が一定水準以上か▽人事担当者に魅力があるか▽運営方針とケアの実際-をポイントとして示しているとした。
 田島教授は、人材の確保のためにも経営トップが、自分の法人の理念や事業目的が明確で、それが職員に伝わっているかどうかなどを把握する必要があると指摘。目標や理念などが浸透することで、職員が事業所全体の中での自分の役割などを考えることにつながり、「個々の仕事がもっと意義あるものになり、やりがいにつながる」と述べた。

 講演後、施設、通所、訪問介護事業者に分かれて人材確保や定着に向けた情報交換会が行われた。
 施設のグループからは、福祉系の人材にこだわらず、未経験者や他の業界の人を採用することで、豊富な人材がそろってきたという事例の紹介や、処遇や人事制度も含めて働きやすい職場であることをアピールすることによって、応募につながるのではといった意見があった。
 通所のグループからは、パートで働いている職員から知り合いを紹介してもらうという例が報告された。また人材育成では、チェックリストに沿って新人を育成し、途中で面接も挟みながら、進ちょく状況を把握する事業者もいた。
 訪問のグループでは、ヘルパーがなかなか集まらない事業所がある一方、24時間型の訪問ケアの事業者ではヘルパーが増えているという。確保できた理由として、好きな時間帯に働けることや、医療依存度の高い人が多いこともあり、同行は1か月行う場合もあるなど教育の充実が挙げられた。


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