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<菅首相>官房機密費 使途公開を検討も(毎日新聞)

 菅直人首相は8日の就任会見で、内閣官房報償費(官房機密費)について「何らかのルールは必要なのかと思うが、検討は官房長官に委ねている」と述べ、仙谷由人官房長官の下で、使途の公開を検討する考えを示した。「外交機密問題で、ある期間が明けた後に一度公開するルールも、必ずしも日本でははっきりしていない」と述べ、一定期間後の公開も検討する意向を示した。

 鳩山由紀夫前首相は、3月23日の参院予算委員会で、「4月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後、すべて公開するよう準備にかかっている」と述べ、将来的に全面公開する意向を示していた。【横田愛】

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大相撲、暴力団観戦 文科副大臣「遺憾に思う」(産経新聞)

 日本相撲協会の陸奥生活指導部長(元大関霧島)らは27日、同協会を所管する文部科学省を訪れ、同省幹部に「(券が)ちゃんとしたルートで、ちゃんとした方に渡っているか確認していきたい」と釈明した。

 陸奥部長らはスポーツ・青少年局の布村幸彦局長らに一連の問題を説明。これに対し、布村局長らは「不祥事が相次ぎ、国民も心配している。不祥事を一つの糧として、生まれ変わった気持ちで取り組んでほしい」と要請した。

 また、鈴木寛・文科副大臣は同日の定例記者会見で「まだこういう話が出てくるのかと遺憾に思う」と述べ、協会を批判。「一刻も早く根本的にガバナンス(統治)を再構築をしてもらわないと、国技を担う協会として大変な問題だ」と指摘した。

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<携帯電話>「うちのルール」つくり違反には没収も フィルタリングしっかり(毎日新聞)

 携帯電話のネット利用でトラブルを起こす子どもが後を絶たない。自身の安全管理が未熟なうえに、親や学校に相談せずに深刻化するケースが多いという。トラブルを未然に防ぐため、どんなマナーやルールが必要だろうか。【野島康祐】

 「迷惑メールが送られてきても無視する力をつけよう」「SNS(コミュニティーサイト)やプロフ(自己紹介)サイトで氏名や学校名を絶対に書いちゃだめ。悪いヤツが家までやって来るぞ!」

 川崎市多摩区の市立枡形(ますがた)中学校(前田高幸校長、生徒404人)で今月19日、ネット犯罪から身を守る講習会が開かれた。講師のシステムエンジニア、田島和彦さん(44)は、トラブルに遭遇した子どもたちの「駆け込み寺」として、ネット社会や教育界で知られた存在だ。

 「IPアドレス(ネット上の住所)を元に、発信者の居住地域や使用した携帯電話を特定するのは簡単なんだ。いくらでもツールがある」。あえて専門用語を使い、犯罪に巻き込まれた実例を挙げながら、ネット社会の「闇」をリアルに紹介した。個人情報を書き込んだばかりに、「ネンチャク」(粘着)と呼ばれる、つきまとい行為の被害を受ける子どもが多い--。生徒たちは一様に、顔をこわばらせていた。

   *

 昨年4月に「有害サイト規制法」が施行され、各携帯電話会社は未成年のユーザーを守る努力を求められることになった。未成年が使う携帯端末の販売時には原則、「フィルタリング」と呼ばれる閲覧制限機能を提供している。しかし、まだ普及は十分ではない。

 日本PTA全国協議会が昨年11~12月に行ったアンケートによると、携帯電話やPHSを使う子ども(有効回答・小5と中2で計1208人)のうち、フィルタリング機能が「付いている」と答えたのは小5で33・0%、中2で35・9%にとどまった。

 また、「ウェブは使わない」(ネットに入らない)など利用制限のルールを家庭内で設けているか尋ねたところ、「ある」と答えたのは小5で51・8%、中2で34・4%だった。

   *

 警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」は06年12月の最終報告で、携帯電話の使用について、家庭で定めるべき七つのルール=別表=をまとめた。深夜の利用をやめさせるなど、親が積極的に働きかけることを求めている。

 研究会のメンバー、藤川大祐・千葉大教授(教育方法学)は「子どもに携帯電話をせがまれてもすぐに買い与えず、まずは親子でよく話し合ってほしい。何のために使うのか、通話やメールをしたい相手は誰と誰で、全部で何人ぐらいか、料金の支払いはどうするか。注意しないと、トラブルに巻き込まれることを伝えてください」と呼びかける。

 藤川教授は今年3月、各種コミュニティーサイトへの投稿7000件を分析した。詳しい個人情報を書かせたり、顔写真を掲載させたり、男女の出会いを誘導するような書き込みもあったという。

 フィルタリングするには、有害サイトを遮断する「ブラックリスト」方式より、子どもに有益で無害のサイトだけにアクセスできる「ホワイトリスト」方式を藤川教授は薦める。「ネット社会は危険がつきまとうことを、子どもに理解させなければいけません。約束を破ったら利用停止にしたり、没収するぐらいしないと、愛するわが子を守ることはできない」と話した。

 ◇親が利用制限できる端末も

 ベネッセは今年2月、添削講座の会員を対象に、携帯電話「ベネッセモバイル・フレオ」(ソフトバンク系)を発売した。親が独自に、曜日ごとの通話時間やメール送受信の許可・不許可を決めることができ、フィルタリングの強弱も設定できる。フィルタリング機能の高さが「国内随一」と評判だという。

 端末代金は不要、基本使用料は月額5950円と割安感がある。同社の担当者は「従来のフィルタリングでは不十分だと考えた。会員の子どもたちを少しでも、ネットのトラブルから守りたい」と話している。

………………………………………………………………………………………………………

 ■携帯電話のルール例(かっこ内はその理由)

<1>自宅内では居間で使う(親の監視の下に使わせる)

<2>食事中や懇談中、深夜には使用しない(けじめを覚えさせる)

<3>一定の金額以上は使わない(経済教育で高額請求を防ぐ)

<4>学校での使用については学校のルールに従う(どこにいてもルールを守る)

<5>他人を傷つけるような使い方をしない(ひぼう中傷させない)

<6>送信者不明のメールや知らない者からのメールが来た場合は速やかに親に報告する(トラブルから守る)

<7>ルール違反や携帯電話の使用によって生活に支障が生じている場合には携帯電話の利用を停止する(違反にはペナルティーが必要)

 ※「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」の最終報告から

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母の遺体、自宅に埋める=遺棄容疑で息子逮捕―奈良県警(時事通信)

 自宅の敷地内に遺体を埋めたとして、奈良県警捜査1課などは18日、死体遺棄容疑で同県宇陀市室生区黒岩、無職上浪保弘容疑者(50)を逮捕した。遺体は母親のサゾヱさんとみられ、上浪容疑者は「昨年8月ごろ死んだ。処置の仕方が分からず埋めた」と供述しているという。
 逮捕容疑では、上浪容疑者は2008年10月ごろから今年4月ごろまでの間、自宅西側に遺体を埋め、遺棄した疑い。遺体に目立った外傷はなく、同課は詳しい死因を調べる。
 同課によると、サゾヱさんと上浪容疑者は2人暮らしだった。上浪容疑者は「年金がもらえなくなり、生活できなくなる」と供述しており、同課はサゾヱさんの死後も年金を受給するため、遺体を隠した可能性もあるとみている。 

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 直嶋正行経済産業相は10日、都内で講演し、消費税率について「いずれ上げる必要がある」との認識を明らかにした。その上で、「社会保障を考えたら、消費税をその財源に充てるのが一番だ。必要なことをやった上で、増税をお願いする時期がいずれ来る」と述べ、歳出の無駄削減に取り組んだ後、福祉目的税化と一体で消費税増税を打ち出すのは避けられないとの考えを示した。 

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